1.住宅扶助を役所で許可してもらう
2.ケースワーカーと面談し、お部屋探しスタート
3.お部屋の決定
4.入居審査
5.賃貸借契約の締結
6.引越し

家賃額等の了承、見積もり出し、物件情報・見積額を報告・了承、さらにケースワーカーに、契約書・見積書・各種領収書の提出が必要です。
ワーカーとのやり取りは受給者ご本人がおこなう必要がありますが、弊社は、部屋選びをお手伝い致します。

生活保護受給者の方が入居を断られるケースは少なくありません。
大家さんや管理会社が断る理由は「トラブルのリスクが高いイメージがある」からです。具体的には、他の入居者とのトラブルや、生活保護費を使い果たすことによる家賃滞納などが考えられます。
また、不動産会社が入居を断る理由は「役所とのやり取りが多く、一般的な入居者よりも業務負担が増す」ためです。
弊社は、大家さん・管理会社にもご安心頂けるように努め、スムーズな入居をサポートします。

原則的には、来店不要です。オンライン会議アプリ等を使って、現在のご自宅でスマホにて内見や契約をしていただくことは可能です。
ただし、管理会社やその他賃貸サービス会社の規約等にて対面や郵送による手続きが必要な場合もあります。

全国対応可能です。

1回につき、3物件までとさせていただいております。